2016年の電力事業完全自由化を控え、28日から30日にかけて「新電力EXPO」が東京ビッグサイトで開催されている。ENEX、Smart Energy Japanというエネルギー関連のイベントとの併催イベントだが、新電力事業に特化した企業や団体のために新設されたものだ。
福島県は再生エネルギー事業を紹介・展示するパビリオンを構えている。ENEXイベントでの出展だが、新電力事業についても積極的な支援をするそうだ。その背景にはもちろん東日本大震災の復興がある。県としては2040年までに100％再生可能エネルギーに切り替えるという目標を掲げており、新しいエネルギービジネス、新電力事業はその支えとなる。
福島県では、空港を利用したメガソーラー、飯館村の太陽光発電施設など電力自由化を見据えた事業を展開しているが、26日には系統接続保留の解除が施行されたことを機に、新しい電力ビジネス、新電力会社に関する提案を考えているところだと福島県担当者はいう。
また、災害に強く自律した地方をめざすべく、新エネルギーに対する取り組みは「地産地消」をキーポイントとしている。そのためには発電・送電・小売りの自由化は追い風となるだろう。パビリオンでは、風車とソーラーパネルを備えた屋外用ハイブリッドLED照明（サンケン電気）、安全・長寿命なリチウムイオンバッテリー（ソニーエナジー・デバイス）などが展示されていた。ハイブリッドLED照明は、公共スペース以外にも避難場所での応用が期待される。また組成が安定しており、発火しにくい10年の長寿命バッテリーは、電力消費のピークシフト、デマンドコントロールに最適として、主要な建物ごとに展開できれば、再生可能エネルギーや小規模発電事業者による電力の地産地消が加速されるだろう。
この担当者によれば、福島県はエネルギー関連の企業・団体が520ほどあり、再生可能エネルギーの研究会を立ち上げている。このうち9社がパビリオンに参加しているという。電力の完全自由化を地方活性につなげる福島県の取り組みに注目したい。
