気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2015年2月3日付
●危機対応日本の転機、国際テロの時代（読売・1面）
●秋葉原殺傷死刑確定へ最高裁、加藤被告の上告棄却（読売・1面）
●TPP車合意違反で対抗措置、日米最終調整、高い関税率を復活（読売・1面）
●1月新車販売19%減、前年比（読売・11面）
●中東社員に注意呼びかけ、日本企業、人質事件受け（朝日・6面）
●転機、国内工場で事用生産ライン改革、ヤマハ発動機社長柳弘之さん（毎日・6面）
●車保険データ診断で安く、走行距離・安全運転車載器を活用、5％割引、翌々月の料金反映、損保、主力に育成（日経・1面）
●GM、インドネシアに新工場、上海汽車と820億円投資、5000ドル車、日本の牙城で攻勢（日経・9面）
●ホンダ、国内生産90万台、15年度伸び悩み、鈴鹿の稼働縮小、リコール問題響く （日経・12面）
●三菱電機、最高益2000億円、今期最終30%増（日経・17面）
ひとくちコメント
「テレマティクス保険」と言っても余り聞きなれない言葉だが、きょうの日経によると、テレコミュニケーション（通信）とインフォマティクス（情報工学）が融合したテレマティクス技術を使った自動車保険のことらしい。
損害保険会社が国内でも車載の情報通信機器で集めた運転データを保険料に反映するという新しい自動車保険を相次ぎ販売するそうだ。
きょうの日経が1面トップで報じているが、損害保険ジャパン日本興亜と東芝、あいおいニッセイ同和損害保険とトヨタ自動車など異業種が手を組み、走行距離が短い人、安全運転を続けている人の保険料が安くなる料金体系を設定するという。
それによると、実際に走った距離に応じて保険料が決まるタイプと、急発進や急ブレーキの回数など運転特性に保険料が連動するタイプの2つに大別。例えば、損保ジャパン日本興亜では、ドライブレコーダーを設置すれば保険料が5%割り引くサービスを始めるという。
ハンドルを握ると人格が変わるとも言われるほどに、ドライバーの癖は千差万別だが、その運転特性で保険料の支払いが決まるとなれば、無謀な運転は少なくなるかもわからない。それにしても、自動車保険は毎年のように値上げされており、損保各社はあの手この手で顧客の獲得に乗り出しているが、割引のために個人の走行データを提供するのかどうかも悩ましいところである。
