東京商工リサーチは1月30日、1月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向を発表した。
1月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更後の倒産（速報値）は15件だった。金融機関がリスケ要請に弾力的に応じるなどの実質的な金融支援や、公共工事など景気対策の効果により全体の倒産が抑制され、速報値では12か月連続で前年同月を下回っている。
1月の負債総額は、22億9600万円（前年同月比82.7％減）。4か月連続で100億円を下回り、最近1年間では最少金額にとどまった。負債額別では、10億円以上の大型倒産がゼロ（前年同月4件）だった。さらに、5億円以上10億円未満もゼロ（同4件）で、小規模企業の倒産が目立った。
産業別では、最多がサービス業他の5件（前年同月4件）。次いで、製造業が3件、小売業が2件、建設業・卸売業・不動産業・運輸業・情報通信業が各1件の順だった。
従業員数別では、最多が5人未満の8件（同7件）。次いで5人以上10人未満が4件（同9件）で、小規模企業が全体の8割を占めた。
