コスモ石油は、2015年10月をめどに、持株会社体制に移行すると発表した。
同社グループは現在、「グローバルな垂直型一貫総合エネルギー企業」への転換を経営ビジョンとして掲げ、石油精製販売事業を中心とした合理化や資源開発、リテール、風力発電などに経営資源のシフトに取り組んでいる。
しかし、依然として経営資源は、石油精製販売事業に偏重しており、事業配分の最適化が課題となっている。今後、同社グループが持続的な成長を遂げるためにはグループ全体を見据えて、限られた経営資源を最適に配分し、事業単位での競争力を強化していく必要があることから、持株会社体制へ移行することが効果的と判断した。
また、ガバナンス強化の観点から「経営監督機能」と「業務執行機能」を分離する持株会社体制が適していると考えたとしている。
持株会社体制への移行に伴って、事業会社は、責任と権限が明確化される。これによって意思決定の迅速化、従業員のプロフェッショナル化とモチベーション強化を図り、事業環境の変化に適した機動的な業務執行により企業価値の向上を目指す。
持株会社では、市況変動による在庫評価損益の事業リスクを切り離し、安定的な収益確保が可能な体制への移行を目指す。
「グループ経営の監督」と「業務の執行」を分離し、持株会社がグループ経営方針の決定に専念、最適な経営資源配分の実現を目指す。
ガバナンス強化を目的に、持株会社の統治形態は、監査等委員会設置会社とし、グループ体制は、持株会社と中核3社による事業体制の確立を基本として、持株会社体制への移行準備を進める。
