コメの卸売・小売り業者ら100人は5日、農業・農業関連産業省の高官が補助金付きコメの販売量割当を巡って多額のワイロを要求しているとして、マレーシア汚職摘発委員会（MACC）に告発する方針を明らかにした。
6日にも高官5人を告発する予定。
ペラ州最大の卸売会社であるDCTによると、低級な補助金付きのコメ「ST15」は1トン当たり1350リンギで卸売業者に販売されているが、農業省高官が1トン当たり250-450リンギのワイロを要求。ワイロに応じなければ補助金付きコメが売って貰えないという。
ワイロ額が1トン350リンギだとして、50トンだと1万7,500リンギが高官の懐に入る計算だ。
これまでは6万トンの「ST15」が卸売業者に割り当てられていたが、ワイロを拒否した業者がいたため、今年1月に発表された今年の割当量は3万6460トンだけだった。DCTは、2010年から2014年までは450トンの割当を受けていたが、今年は100トンしか割当を受けられなくなったと主張している。
