東京商工リサーチは、2014年「休廃業・解散企業」動向調査を実施。その結果を発表した。
調査は、同社企業データベースから休廃業、解散が判明した企業を抽出。「休廃業」は、資産が負債を上回る「資産超過」状態での事業停止で、倒産には集計されない。また、「解散」は事業継続を断念する点では倒産と同じだが、資産に余力を残す状態で清算手続きをとるケースもあり、「解散」を決議した段階では倒産に集計されない。
調査結果によると、2014年の休廃業・解散は、2万6999件（前年比8.2％減）だった。アベノミクス効果による景気回復機運も影響して3年ぶりに前年を下回った。ただし、倒産の沈静化が際立つなか、休廃業・解散は高水準で推移し、2014年は年間の倒産件数9731件に対して約2.8倍にのぼった。
産業別では、最多が建設業の7214件（前年比16.4％減、構成比26.7％）だった。公共工事拡大や消費税率引き上げ前の住宅・建築需要の活況から、減少幅が大きくなった。次いで、飲食業や宿泊業などを含むサービス業他が6530件（同1.6％減）、小売業3936件（同2.1％減）、製造業2,748件（同4.9％減）と続く。
地区別では、9地区のうち7地区で前年を下回ったなかで、中部は3757件（同1.6％増）で、8年連続で前年を上回った。建設業が減少した一方で、サービス業他や小売業、製造業で増加をみせた。また東北は2006件（同7.8％増）で2年ぶりに増加に転じ、不動産業やサービス業他での増加が目立った。
