日産自動車の田川丈二常務執行役員は2月9日に横浜市の本社で開いた決算説明会で国内販売について「全需が増えたことで我々はシェアを落としている」とした上で、「収益性が劣る競争に入ることなく収益やブランドを守ることをやっていく」との考えを示した。
田川常務は「国内市場は我々が当初想定していたよりも上振れしている。これは消費税の反動影響が少なかったというよりは、とくに軽自動車を中心として販売の競争によって全需が少し上振れした」と分析。
実際、日産の2014年4～12月の国内累計販売台数は前年同期比10.5％減の41万7000台で、全需が同3.4％減だったことから、シェアは11.2％と前年同期に対し0.9ポイント下がっている。その中で14年度の販売計画は「期初に64万台という販売目標を掲げて、今回もそれを維持している」とし、据え置いた。
その理由について田川常務は「結果的に全需が増えたことで我々シェアを落としているが、非常に競争の厳しい、あるいは収益性がやや劣るような競争に入ることなく、収益やブランドを守るということを中心にして、それでもなんとか期初に立てた目標に、できるだけ近づけていきたいということで64万台を維持した」と述べた。
さらに「12月は非常に軽の販売が全体として伸びている。日産の軽も歴史的な高水準の販売ができたが、12月単月のシェアは相当落としてしまった。これは他社が非常に販売を伸ばしたからだ。ただ1月は全体的に販売が落ち、軽についても同様。あるいは正常化したとみる方もいると思うが、その中で12月と1月を平均すると、我々のシェアは13～14％ということで、決して悪い水準ではない」
「従って乱売、過当競争下では我々は確かにシェアを落としたが、マーケットが正常化してくる段階では、本来のシェアなり、本来のポジションを取り戻していると思っている」と強調した。
