気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2015年2月10日付
●農協改革案全中と合意、政府・自民指導・監査権廃止（読売・1面）
●車8社、円安効果4800億円、決算出そろう（読売・8面）
●日産の営業利益350億円上方修正、3月期予想、円安受け（朝日・9面）
●経団連初の女性役員選出（毎日・7面）
●「軽」首位争い2強最終減益、販促費かさむ（産経・10面）
●燃料電池車の免税延長、都、20年度まで普及後押し（東京・31面）
●個人でも購入OK業者間取引の中古車「ヤフオク!」月数千台を出品（日経・13面）
ひとくちコメント
日産自動車が発表したことで国内自動車大手8社の2014年4～12月期連結決算が出そろった。きょうの朝日を除く各紙が決算内容を分析する記事を一覧表とともに掲載している。
興味深いのは各紙の見出しからみた視点にバラツキがあることだ。例えば，毎日と日経は本業のもうけを示す営業利益について、円安効果と米国での好調な販売に支えられ「5社が過去最高」としている。
産経も経済面トップは「自動車5社最高益」とのタイトルで、トヨタ自動車をはじめ、マツダ、スズキ、富士重工業、三菱自動車の営業利益が過去最高と伝えている。また、産経は熾烈な首位争いを展開している軽自動車大手のスズキとダイハツ工業にスポットを当てて、「2強最終減益」としながら「販売促進費の増加が利益を圧迫した。本末転倒した業績に『なぜこんなことになったのか』と関係者はため息を漏らす」と報じた。
東京はその最終的なもうけを示す純利益を強調。「自動車4社純利益最高」とした。決算分析にひと工夫をしたのは読売で今回の決算にも大きく影響した「円安効果」と「国内生産に占める輸出比率」を抽出。円安などの為替効果が8社の利益を計約4800億円も押し上げたと取り上げている。
さらに、8社の国内生産に占める輸出比率では、マツダが断トツの81.5%、富士重も77.8%と高く、極端に低いのはダイハツの1.0%で、それにホンダの3.3%、スズキが14.0%となっている。ダイハツとスズキの軽2強はそれなりに理解できるが、ホンダの比率が低いのは改めてびっくり。しかも営業利益の減益はホンダとダイハツの2社。
もっとも、日経は表でもダイハツを除外しており、「ホンダ、一人負け」とも見受けられるが、ホンダは赤字に転落したわけでもなく、純利益は前年同期比で5.3%も増加し、4249億円を確保している。ホンダにしてみればトヨタなどの同業他社が「もうけ過ぎ」とでも愚痴を言いたいところだろう。
