公職選挙法改正により選挙権年齢が18歳に引き下げられる見通しとなったことを受けて、JX通信社は未成年者を対象とした緊急オンライン調査を実施し、2月9日に結果を公表した。「18歳選挙権」が実現したら「選挙に行きたい」という未成年者は7割に上った。
調査は2月7、8日、全国の18歳以上20歳未満の男女200人を対象にオンラインで実施した。選挙権を「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案については、2月6日に与野党6党が今国会に提出することで一致したばかり。
未成年者のうち、政治や政策課題に「興味がある」としたのは64.2％。「興味がない」の35.8％を大きく上回った。18歳選挙権が実現して選挙権を得たら「選挙に行きたい」と回答したのは69.8％。「行きたくない」（30.2％）の倍以上を占めた。
「今、選挙で投票するとして重視する政策課題は」という質問に対しては、「経済」が39.6％と最多。「年金」37.7％、「原発」30.2％、「医療」24.5％、「世代間格差」18.9％、「テロ対策」18.9％、「憲法改正」17.0％と続いた。
「支持する・好感のある政治家」は、1位が現首相で自民党総裁の「安倍晋三」（18.9％）、2位が大阪市長で維新の党最高顧問の「橋下徹」（13.2％）、3位が新党「日本を元気にする会」を設立したタリーズコーヒージャパン創業者の「松田公太」（7.5％）という結果だった。
また、政党別の支持動向では、「支持政党なし」が49.1％に上った。このほか、「自民党」22.6％、「民主党」13.2％、「維新の党」5.7％などだった。成人の一般有権者を対象とした各社世論調査と比較すると、無党派層が半数を占める傾向は共通しているものの、維新の党や民主党を支持する人がやや多い特徴があるという。
