スカイマーク（有森正和社長）は13日、国土交通省航空局の厳重注意に対する再発防止策を公表した。
全社員に対する法令順守教育、整備命令の書面交付の徹底、人員の適正配置など基本に立ち戻る5つの項目を立てた。
厳重注意は1月19日の整備についてのものだ。先送りしたコックピット表示部の不具合について、毎日正常動作することを確認する点検作業をすべきところを怠った。原因について、同社はこう分析した。
「当該日の夜勤において整備士の作業量が多く、結果として本整備作業を実施する時間的余裕がなく（中略）、明朝から期待を運航させなければならないとの意識が働き（中略）実施してないない作業があるにもかかわらず機体を運航させた」
新たな再発防止対策は、以下の内容だ。
全社員を対象に、新たな社内資料を作成して法令順守教育を年1回から2回に増やして実施。航空法の規定の重要性を浸透させ、安全意識の向上を図る。
ホワイトボードへの記入、口頭による指摘でも行っていた整備士への作業指示について、書面を用いて明快に行う体制を構築。
過重な作業量にならないように適切な人員配置を実施し、資材計画、施設、整備計画も含めた生産体制を構築する。
整備の実施状況について、整備責任者のほかに整備記録の確認担当者を新たに配置。整備現場とは独立したところに置く。
確認担当者とは別に、運航乗務員も出発前の機体状況と整備記録確認の徹底をする。
整備作業者の新たな補充はしないが同社整備部は、「欠航対応している路線など運航規模を小さくしている人員を適正に配置することで、加重作業にはならない」と、話す。
厳重注意を受けた機体のほかに、同社は保有している32機、すべての機体の整備記録の再確認を実施中だ。2月15日までに終了させる。
現状では「記載の不備が4件ほどあったが、厳重注意につながるようなものはない」（同上）
