政府は、「交通政策基本計画」を閣議決定した。
交通政策基本計画は、交通政策基本法に基づき、交通施策に関する基本的方針、目標、政府が総合的かつ計画的に実施する施策などについて定めるもの。2013年11月に成立した交通政策基本法に基づき、交通政策の長期的な方向性を踏まえ、政府が今後実施する交通に関する施策について定めるもの。今回の計画は、交通政策基本法成立後、最初の計画となる。
今回の計画の期間は2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を見据え、2014年度を初年度とし、2020年度までとする。
それによると、アジアをはじめ、世界の成長を取り込み、日本の成長に結びつけるために不可欠な前提条件として、航空交通・海上交通の基盤を整備する。このため首都圏空港の年間合計発着数を2013年の71万7000回から74万7000回＋最大で7万9000回にする。国際線旅客のうち、LCC（格安航空会社）旅客の占める割合を2013年の7％から17％にまで引き上げる。
訪日外客2000万人に向け、観光施策と連携した取組を強める。このため、無料Wi-Fi導入比率を主要空港と新幹線主要駅で100％に高める。
クルーズ船で入国する外国人旅客を2013年の17万4000人を100万人に増やす。
また、バリアフリー化を促進するため、ノンステップバスの導入割合を2013年の44％から70％に引き上げる。主要鉄軌道駅の段差解消率を100％に引き上げる。ホームドアの設置数も2013年の583駅を約800駅にまで増やす。
低床式路面電車の導入割合は2013年の約25％を35％に引き上げる。
交通関連事業の基盤を強化し、安定的な運行と安全確保を図る。運輸安全マネジメント評価実施事業者数を2013年の6105事業者から1万事業者に増やす。大型トラックの衝突被害軽減ブレーキの装着率を2013年の約54％を90％にまで引き上げる。
交通を担う人材確保では、主要航空会社への航空操縦士の年間新規供給数を2012年の120人から約210人にまで増やす。自動車関連の女性労働者の人数を倍増させる。
このほか、低炭素化・省エネ化の環境対策を進める。新車販売に占める次世代車の割合を2013年の23.2％から50％にまで引き上げる。モーダルシフトでは鉄道が貨物輸送トンキロベースで2012年の187億トンキロを221億トンキロ、海運が2012年の333億トンキロを367億トンキロとする。
