帝国データバンクは、発生から4年が経過した東日本大震災による関連倒産について、その内訳と今後の見通しについてまとめた。
それによると、2011年3月から2015年2月までの東日本大震災関連倒産は1726件、負債総額は1兆5619億1900万円となった。
年別で見ると、2012年2月までの震災発生後1年間では650件、2年目は489件、3年目は354
件、4年目は233件と、毎年30％前後の減少を続けているが、今なお月間20件前後の倒産が判明している。
阪神大震災関連倒産は、震災発生から集計終了の3年間で394件発生。比較可能な3年間で比較すると、東日本大震災関連倒産は阪神大震災関連倒産の約3.8倍発生している。また、東日本大震災関連倒産の4年目の件数（233件）は、阪神大震災関連倒産の1年目（194 件）を上回っており、東日本大震災の影響の大きさを物語っている。
都道府県別に東日本大震災関連倒産の件数を見ると、東京都が409件で最多。以下、宮城県146件、茨城県94件、北海道・静岡県92件と続く。年別に件数の推移を見ると、4年目には西日本を中心に1件も判明しなかった県も散見されるなど、徐々に影響が薄まっている。
東日本大震災関連倒産のなかでも、福島第一原子力発電所事故の影響を受けた「原発関連倒産」は、4年間で180件判明。構成比は、徐々に高まっており、4年目には15.5％を占めた。風評被害による影響が他の震災による影響に比べ根深いことが原因とみられる。
阪神大震災関連倒産は、2年10か月後に判明件数ゼロになるなど、約3年で倒産の発生は収束したが、東日本大震災関連倒産は減少傾向を示してはいるものの、発生から4年が経とうとしている今も収束と言える状況ではない。帝国データバンクでは今後も、東日本大震災をきっかけに大きく財務を毀損した企業を中心として、東日本大震災関連倒産は散発すると予測。収束には今しばらく時間が必要だとみている。
