大塚商会は、企業の事業継続対策等を目的とした中堅中小企業向けのデータ保護・災害対策（DR）ソリューションを16日より提供開始する。業務サーバーのOSやアプリケーション、データ等をまるごとバックアップし、北海道石狩市の「大塚商会 石狩データセンター」で保護するというもの。
東日本大震災をきっかけに、災害対策や事業継続計画（BCP）の一環として遠隔地にデータを保管するオフサイトバックアップへの意識は高まったが、一方で専任の管理者がいない中小企業にとっては工数の多さなどが負担になる。本ソリューションはバックアップサーバーやバックアップソフトの設定、データセンターのハウジングサービス、監視、通報サービス、データセンター間のWAN環境構築を同社が提供、運用支援をすることで運用管理工数を軽減することが可能だ。
バックアップにはArcserveのイメージバックアップソフト「arcserve UDP（Unified Data Protection）」を採用し、データだけでなくサーバー内のOSやアプリケーション、各種設定などのシステム環境もまるごとバックアップサーバーに保護。重複排除機能によりデータ容量を圧縮し、バックアップ先の容量効率化やデータ転送負荷を軽減する。またバックアップデータの整合性チェックや整合性エラー時の通報など、バックアップ運用の監視も行い、障害時もエンジニアがリモート操作でサポートする。
石狩市は災害がきわめて少ない平野部にあることから、近年、行政などを中心に企業誘致などを積極的に行っている。同社の石狩データセンターに関しても、地震や津波などのリスクも低く、災害対策用データセンターに適しているということからの選定となった。価格は個別見積もりとなる。
