経済産業省は、電気自動車（EV）などによる高速道路の利用実態を調査すると発表した。
経産省では、EVなどの高速道路利用実態を調査、分析、公表することで、今後の充電インフラ整備などに活用する方針。利用状況に応じた調査協力費をEVなどのユーザーに支給し、高速道路を利用するEVなどを短期的に増加させることで、高速道路上の「具体的な充電器ニーズ」に関するデータを詳細に調査する。
対象は、次世代自動車振興センターであらかじめ利用登録を完了したEV、プラグインハイブリッド自動車の所有者先着4万台。調査期間は5月から2016年2月。
対象道路は、NEXCO東日本、NEXCO中日本、NEXCO西日本、本州四国連絡高速道路が管理する高速道路。
調査協力費は5～8月が一料金区間あたり1000円を超える利用に対して1000円超過分。9～12月まで一料金区間あたり1000円超える利用に対して1000円超過分、2000円を超過する場合は料金の半額で、全てETTC無線走行のみ対象。支給額は1か月当たり2万円、全調査期間6万円が上限となる。
4月から登録受付を開始する。
