政府は、新技術の導入や不具合発見などを迅速、確実に対応するため、自動車検査独立行政法人と独立行政法人交通安全環境研究所を統合する自動車検査独立行政法人法改正案を閣議決定した。
自動車の電子化に伴って、安全や環境に関する技術が急速に進化しているほか、技術も複雑化している。こうした中で、自動車の革新的技術の開発・普及と独立行政法人改革を推進するため、2つの法人を統合して「独立行政法人自動車技術総合機構」を設立する。
現在、交通安全環境研究所が自動車の基準策定や新車の検査、リコールを担当し、自動車検査独法が車検審査を担当している。
2つの法人を統合することで、設計から新車、使用の段階の業務を総合的に実施し、新技術の導入や不具合発見などへの迅速・確実な対応を目指す。