国土交通省は3月17日、東洋ゴム工業の子会社が製造・販売した免震ゴムが国の基準を満たしていなかった問題で、この免震ゴムが使われている建築物のうち、庁舎、病院、複合施設について公表した。
庁舎は日立市消防拠点施設、長野市第一庁舎、御前崎市消防庁舎、多治見砂防国道事務所庁舎、鳥羽警察署庁舎棟、伊勢庁舎本館、枚方寝屋川消防組合新消防本部庁舎、愛媛県庁第一別館（耐震改修工事）、高知県本庁舎（耐震改修工事）、安芸総合庁舎、高知東警察署庁舎、南国警察署庁舎の12棟。
病院は舞鶴医療センター、県立志摩病院外来診療棟など6棟（ほか4棟は所有者の同意が得られ次第公表）、複合施設は横浜山下町地区B1街区施設建築物の1棟となっている。
