4月1日の物品・サービス税（GST）導入まで2週間を残すところとなったが、連邦政府が全ての疑問に答えていないなどの理由から各方面より延期を求める声がいまだに上がっている。
ペナン州のラヒド・ハンソン副首相によると、多くの販売店などが税システムを理解しておらず、準備ができていない。ペナンの事業主らからも価格の決定や、商品の課税の方法について疑問の声が上がっているという。
また英字紙「ザ・サン」もGST導入に関してまだ未解決な問題があるとして、導入を延期すべきと指摘。様々な産業や消費者が免税品目に関して疑問を呈しているという。一方で関税局は「ザ・サン」に対して、マレーシアには25種類以上の産業がある上、数百種類のビジネス形態がありどのような問題が生じるかどうか予測できないとの見解を示した。問題に対処するためGST担当者として約3,000人を準備していると弁明した。
マレーシア消費者協会（FOMCA）も、消費者はわずかな情報しか知らされていないとして沢山の苦情が寄せられていると明らかにした。ユソフ・アブドル・ラーマン副会長によると、免税リストに関して困惑しており、企業もどのように日用品や規制品にGSTを導入していいのかわからず困惑している。政府は2013年からGSTについて話しているが、消費者への認知活動は十分ではないという。
