国土交通省は、全日本トラック協会からの要望を受けて標準引越約款の改正について検討すると発表した。
国交省では、貨物自動車運送事業法第10条第3項の規定に基づき、標準引越運送約款を定めており、引越事業者が一般消費者を対象として行う引越しにおいて広く活用されている。この標準引越約款は、2001年に大幅改正して以降、これまで大きな改正・見直しは行われてこなかった。
インターネットによる一括見積りなどを通じて引越事業者を選択するなど、消費者ニーズや引越事業者が提供するサービス内容も多様化している。全日本トラック協会からも社会情勢の変化も踏まえた標準引越約款の改正を要望している。
これを受けて、標準引越約款の改正について検討するため、学識経験者、弁護士、消費者側の代表で構成される「標準引越運送約款改正検討会」を新設する。
1回目となる検討会を3月18日に開催する。
