国土交通省は、第10次船員災害防止基本計画に掲げた船員災害の減少目標を達成するため、船員災害防止実施計画を作成した。
船員の労働災害は、減少傾向にあるものの、陸上労働者の2.3％と比べ、死傷災害発生率が10.0％と高く、一層の削減が求められている。これらの状況に対応し、船員災害の減少を図るため、船舶所有者、船員、国、船員災害防止協会などの関係者が一丸となって取り組む指針となる、2015年度船員災害防止実施計画を作成した。
2015年度船員災害防止実施計画では、重点対策として、作業時を中心とした死傷災害防止対策、高年齢船員の死傷災害・疾病対策、海中転落・海難による死亡災害防止対策、生活習慣病等の疾病防止対策、漁船における死傷災害防止対策などに取り組む。
また、船内での安全衛生管理体制の構築・推進のため、船内向け自主改善活動普及のための指導員養成講習を実施する。死傷災害に係るリスク低減対策として、船舶に積載する化学物質については、化学物質の安全データシートを活用し、適切な保護具の使用、必要な検知器具を備置することの徹底を図る。
2015年度の船員災害の減少目標は、死傷災害が3％減（一般船舶3％減、漁船4％減）、疾病が3％減（一般船舶3％減、漁船2％減）を目指す。
