国土交通省は、東洋ゴムが建築基準に不適合な免震ゴムを使用していた問題を受けて東洋ゴム以外の免震ゴムの調査を開始すると発表した。
東洋ゴムは、検知器基準法に基づく構造方法などの大臣認定に適合しない免震ゴムを販売していたほか、不正な申請書を提出し建築基準法に基づく性能評価・大臣認定を受けていたことが明らかになった。
国交省では、「大臣認定不適合や大臣認定不正取得は、国民の不信・不安を高めることにつながり、断じてあってはならない」と判断、既に大臣認定を受けている全ての免震ゴムについて調査を実施する。
調査は、既に大臣認定を受けている免震ゴムについて、大臣認定不適合や大臣認定不正取得の有無を確かめるのが目的で、調査では、性能評価に当たって提出した試験の記録調査や、担当者への聴取を含めた自社調査を要請する。4月20日までに報告書の提出を求めている。
国交省では、必要に応じて追加的な調査、ヒアリングを実施する。
