愛知県田原市とトヨタ自動車は3月24日、田原市役所において、田原市の鈴木克幸市長、トヨタの財津裕真総務部長が出席のもと「災害時における支援協力に関する協定書」に調印し、協定を締結した。
田原市にはトヨタ自動車田原工場があり、1979年より稼動を開始。現在はレクサス『LS』『GS』『IS』、トヨタ『ランドクルーザー』などを生産。約8000人の従業員が働いている。
田原市では、南海トラフ地震の発生が危惧される中、津波避難対策、耐震対策を中心とした防災・減災対策に積極的に取り組んでいる。しかし、大規模災害時には行政による対応のみでは限界があることから、市民、地域、事業者等との連携、協働による災害に強いまちづくりを進めている。
また、トヨタは「人道支援や地域の早期復旧が事業活動の大前提」との考えのもと、南海トラフ地震を含む、様々な自然災害リスクへの備えを強化すべく、大規模自社被災やサプライチェーンマネジメントの観点に加え、大規模災害時における地域連携・支援も取り入れた事業継続マネジメント（BCM）の再構築を進めてきた。
今回の協定は、こうした両者の趣旨が一致したことにより、大規模災害時の行政による救援及び応急復旧活動に関して、トヨタが行う地域支援の姿勢と内容を明文化したもの。トヨタにとっては愛知県豊田市（2013年10月締結）、愛知県みよし市（2014年2月締結）との包括的災害支援協定に続くものだ。
具体的には、災害発生時の救援・救護活動や大規模震災時における一時避難場所の提供、食料・飲料水・生活物資等の提供、復旧に供する車両（外部給電機能付車両含む）の提供などの領域で、人道支援・地域復旧支援を行政との相互協力のもとトヨタが実施する。
締結式で鈴木市長は、「南海トラフ地震の発生が心配される中、トヨタ自動車と災害支援協定を締結することは、大変心強く、ありがたいことと感じている」と語った。また、トヨタの財津総務部長は「今回の協定により、地元企業の一員として、田原市の防災・減災の取り組みに協力し、有事には会社としてできる限りの支援をしたい」と語った。
