東洋ゴム工業は、国土交通大臣認定不適合の免震ゴムを納入していた問題で、新たに性能評価基準に適合していなかった製品が存在する疑いがあると発表した。
同社は3月13日、グループ会社が製造する免震ゴムのうち、「SHRB-E4」と「SHRB-E6」が性能評価基準に適合してないまま出荷していたと公表、対象物件は合計55件、2052基だった。
今回、これら製品以外でも大臣認定の性能評価基準に適合していなかった製品などが存在する疑いが発覚したとして3月24日付で国土交通省に自主的に報告した。
免震ゴムの事件を調査中の外部の法律事務所が、当事者に対するヒアリングなどの結果、対象製品以外についても問題があることが判明したとの報告を受けたことから、発覚したとしている。
国土交通省は、同社に対して今回の疑いについても、早急に事実関係の調査して報告するよう指示した。
