全日本トラック協会は3月25日、「平成26年度ドライブレコーダの導入効果に関する調査報告書」を発表した。
全日本トラック協会と各都道府トラック協会では、事故防止対策の一環として、ドライブレコーダの導入費用の一部を、「ドライブレコーダ機器等導入促進助成事業」により助成している。今回、同助成事業を活用したトラック協会会員事業所に対してアンケート調査を実施、1414事業所からドライブレコーダの使用実態等について回答を得た。
調査結果によると、ドライブレコーダの装着率は全体で74.4％。車両総重量8トン以上の車両の装着率は78.2％、8トン未満が69.1％で、車両総重量別では8トン以上の車両が9.1ポイント多かった。また、平成26年度に初めてドライブレコーダを導入した事業所は、974事業所で、回答のあった事業所の60.0％を占めた。既にドライブレコーダを導入しており、平成26年度に追加導入あるいは代替導入したとする事業所は、37.1％だった。
ドライブレコーダを導入した目的・理由は、多くの事業所が、交通事故防止（87.6％）および安全運転指導（82.9％）と回答。次いで、事故処理の効率化（69.6％）、運転状況の監視・確認（63.1％）が続き、燃費改善（省エネ運転指導）を目的にする事業者数は、25.9％に留まっている。
導入効果については、「運転者の安全意識が高まった（危険運転減少）」とする事業所が72.2％、「安全運転指導に活用できた」という事業所も61.4％と高い割合を占めた。事故（第一当事者）が減ったと回答した事業所も76事業所（5.5％）あり、事故件数は、月当たり平均1.31件が0.57件に減少したという。
また、事故発生時にドライブレコーダの映像により「事故処理に役立った」という事業所は、522事業所（38.1％）で全体の約4割となり、自車に過失がないことが証明されたなどの事例も報告されている。
