専修学校生の半数以上が奨学金や減免制度などの経済的支援を受けていることが3月23日、調査結果より明らかになった。日本学生支援機構（JASSO）の奨学金を受けている学生の9割近くが「奨学金がなければ修学は困難」とし、家計所得300万円未満では96.1％にのぼった。
学生や保護者などを対象とした既存調査の結果を活用・分析。文部科学省が同日開催した「第4回専修学校生への経済的支援の在り方に関する検討会」で報告された。
調査結果によると、5割以上の学生が経済的支援（奨学金、減免制度）を利用。JASSOの奨学金を受けている学生のうち、89.2％が「奨学金がなければ修学は困難」と回答した。年間の家計所得300万円未満では96.1％に達した。
奨学金や減免制度を利用せず、授業料や生活費を目的にアルバイトをしている学生に「JASSOの奨学金に申請しなかった理由」をたずねたところ、半数以上が「卒業後の返還が大変そう」と答えた。
その一方で、授業料などを目的にアルバイトをする学生の4割以上は、「アルバイトが勉学の妨げになっている」という実態にあった。
経済的理由から専門学校への進学を断念して就職した層では、半数以上が「給付型の経済的支援があれば（専門学校への）進学を希望」とした。
学校独自に経済的支援策（特に給付金）を行っている学校の方が入学定員充足率は高く、経済的支援を受けている学生の方が入学後の学習時間は長かった。
家計所得300万円未満の層では、「進学時に家庭の経済事情を重視する割合が高い」「経済的支援を受けている割合が高く、使用目的は授業料等」という傾向にあった。JASSOの奨学金については、「支給金額が十分でない」（23.3％）や「返還に不安」（43.5％）と考える人が多かった。
