東京商工リサーチが発表した2014年度（2014年4月～2015年3月）の「円安」関連倒産は257件（前年度比40.4％増）となった。
四半期別では、2014年4-6月が前年同期比132.3％増（34→79件）、7-9月が同108.8％増（34→71件）と倍増で推移し、年度前半の円相場の急激な為替変動が中小企業の経営を直撃したことを示した。
こうしたなか、原油価格の下落などを背景に10-12月は同34.0％増（50→67件）と増加幅が縮小し、2015年1-3月は同38.4％減（65→40件）と落ち着いた動きに変わっている。ただし、今後の円相場の推移次第では、倒産が増加する懸念がある。
地域別では、長野、京都、徳島、高知、大分を除く42都道府県で「円安」関連倒産が発生した。地区別では、関東93件を筆頭に、中部49件、近畿29件、九州24件、東北15件、北陸13件、北海道12件、中国11件、四国11件と全国に広がっている。
産業別では、最多が運輸業の85件（前年度比7.5％増）。人件費上昇などで体力が弱体化したところに年度前半の燃料価格の高止まりが影響した。次いで、製造業が54件（同17.3％増）、卸売業53件（同152.3％増）、サービス業他23件、小売業18件と続く。
