ムスタパ・モハメド通産相は2日、環太平洋経済連携協定（TPP）の締結に関する決断を今年第3四半期までに行うと表明した。
TPPの交渉には豪州とブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、米国など12カ国が参加している。ムスタパ大臣は、TPPは5年間に渡り交渉が行われており交渉参加国は今年上期の妥結を目指していると説明した。国内では知的財産権や環境、国有企業や投資、金融サービスなどに関する交渉が政府と利害関係者の代表との間で複数回に渡り行われている。
プライスウォーターハウス・クーパース・マレーシアとマレーシア戦略国際問題研究所（ISIS）がTPPが国益に与える影響に関する調査や費用便益分析を行っている。7月初旬には調査が終わり、7月には下院で審議にかけられる予定。国会承認なしにTPPに署名することはないという。
ムスタパ大臣は、マレーシア経済は外国投資に依存しており、マレーシア人は世界経済の一部を担っていることを理解するべきだと強調。また、TPPに参加することで8億人、国内総生産（GDP）27.5兆米ドルの市場にマレーシア企業が参入することができるようになると語った。
