IJMコープとサイム・ダービー・プロパティはコンソーシアムを組み、パハン州で進められているマレーシア・中国クアンタン工業団地(MCKIP)を開発することで契約を締結した。ニュー・ストレーツ・タイムズが報じた。
ムスタパ・モハメド通産相によると、マレーシア・チャイナ・クアンタン・インダストリアル・パーク社は、マレーシアのコンソーシアムと中国のコンソーシアムで設立される。マレーシア側が51%、中国側が49%を所有する。マレーシアの持分は、IJMランドが40%、クアンタン・パハン・ホールディングとサイム・ダービーが30%、パハン州政府が30%を所有することになる。
ムスタパ通産相は、これまでのところ開発に向けて順調に進んでいるとし、投資誘致額は累計で97億リンギとなっていると明らかにした。
MCKIPは中国・マレーシア連携の欽州工業団地の姉妹団地として、相乗効果を狙い立案された。総工費は約15億リンギ。2020年までに1万2000人分の雇用の創出が見込まれている。