帝国データバンクは、2014年度の「円安関連倒産」の動向調査を実施。その調査結果を発表した。
調査結果によると、2014年度の円安関連倒産は前年度比125.3％増の401件と大幅増加。また、3月単月でも48件判明し、15か月連続の前年同月比増加で、2014年12月の44件を上回り、2013年1月の集計開始以降で月間最多件数を更新した。
地域別では、2014年度は「関東」が140件（構成比34.9％）で、同154.5％の大幅増加。以下、「近畿」（69件）、「中部」（60件）、「九州」（41件）の順となった。
業種別では、2014年度は「卸売業」が105件（構成比26.2％）で最も多い。次いで「運輸・通信業」（99件、同24.7％）、「製造業」（91件、同22.7％）が続いた。
負債規模別では、2014年度は「1億円以上5億円未満」が178件（構成比44.4％）で最も多く、全体でも負債5億円未満の中小企業が約4分の3を占める結果となった。
