帝国データバンクが発表した2014年度（2014年4月～2015年3月）の全国企業倒産集計によると、倒産件数は前年度比10.5％減の9044件となり、8年ぶりの1万件割れとなった。
金融緩和や財政出動により、企業の資金調達や公共工事などの経営環境が改善したほか、中小企業金融円滑化法終了後も金融機関の支援が継続し、経営不振企業の倒産を抑制した。
負債総額は同31.3％減の1兆8870億3100万円となり、6年連続で前年度を下回り、2000年度以降で最小となった。
業種別では、前年度と同数となった不動産業（303件）を除く6業種で前年度を下回った。なかでも、建設業（1800件、同17.6％減）、製造業（1210件、同16.4％減）、卸売業（1375件、同12.5％減）の3業種は前年度比2ケタの大幅減少となった。建設業は6年連続の前年度比減少で、2000年度以降で最少を記録した。
主因別では、「不況型倒産」の合計は7457件（前年度8376件）となり、構成比は82.5％と前年度を0.4ポイント下回った。一方、「設備投資の失敗」（70件、同14.8％増）が2年連続で前年度を上回った。
負債額別では、負債5000万円未満の小規模倒産は4981件と、前年度（5558件）を10.4％下回ったものの、構成比は55.1％と全体の過半数を占めた。一方、負債100億円以上の大型倒産は13件（前年度19件）にとどまり、2000年度以降で最少となった。
地域別では、9地域中8地域で前年度を下回り、なかでも北陸（282件、同21.0％減）、中部（1217件、同20.1％減）、近畿（2248件、同11.7％減）、中国（414件、同11.2％減）の4地域は前年度比2ケタの大幅減少となった。一方、四国（194件、同18.3％増）のみ前年度を上回った。
態様別では、破産は同11.2％減の8440件となったものの、構成比は93.3％と高水準が続いた。このほか、民事再生法（290件）も前年度比2ケタの大幅減少となった一方、特別清算（312件）は2年連続で前年度を上回った。
