従業員積立基金（EPF）は加入者の積立金の引き出し可能年齢を退職年齢の60歳に近づけることを検討している。
EPFのシャリル・リザ・リズアン最高経営責任者（CEO）は、現在の引き出し可能年齢は55歳となっているが、定年退職年齢が60歳に引き上げられたことを受けて引き出し可能年齢も変更するべきとの考えを明らかにした。
口座に充分な預金がないまま退職を迎える人が増えるという問題を解決するためで、EPFが実施した調査やエコノミストが行った調査によると、積立金を引き出した3-5年後に全額を使い切ってしまう人が多く、全体の70％が老後資金が不足という事態に直面しているという。
60歳で定年退職するが、55歳からEPFの積立金を引き出すことが出来た場合、実際に資金が必要な時期までに使い切る恐れがある。また、55歳から75歳までに月820リンギを生活費に割り当てるためには最低19万6800リンギが必要となるが、積立金額が5万リンギ以下となっている人も多いといい老後の備えが不十分となっている。
シャリル・リザ・リズアンCEOは、老後の財政についてできるだけ早く計画を建てることが重要だと述べた。EPFはペタリンジャヤとクアラルンプールの支部において退職後の生活設計などに関する情報を提供するプログラムを実施している。
