民事再生手続き中のスカイマークとスポンサーとして同社の経営再建に乗り出しているインテグラルは、ANAホールディングス（ANAHD）がスカイマークに対してインテグラルと共同して支援することで基本合意したと発表した。
インテグラルとANAHDが共同で、独立した企業としてのスカイマークを再建し、スカイマークの発行する株式を早期に再上場させることを目指す。インテグラルは、スカイマークの経営再建を主導するものの、航空機次行ノウハウを持つANAHDをスポンサーとして加えた方が早期に経営再建できると判断した。
ANAHDは、スカイマークへの資本参加で、グループでドル箱路線である羽田空港の国内線の発着枠で、全体の6割程度を握ることになると見られる。
スカイマークは、2月4日に民事再生手続きの開始が決定され、2月5日付でインテグラルと再生支援基本契約を締結し、早期の事業再生に取り組んできた。同時に、スカイマークを支援するスポンサーを広く募集した結果、他の国内航空会社の再生に携わった経験を持ち、スカイマークの航空機事業での幅広い支援を提案したANAHDをインテグラルとの共同スポンサーとすることを決定した。
今後、スカイマーク、インテグラル、ANAHDは、東京地方裁判所と監督委員の監督のもと、基本合意書に基づき具体的な協議を進め、スポンサー契約の締結、民事再生手続きでの再生計画案を策定する。
スカイマークは、再生計画案で100％減資を実施。再生計画案の認可決定が確定した後、スカイマークは第三者割当増資を発行、インテグラルとANAHDなどがこれを引き受けて出資する。出資総額は180億円の予定で、全額を再生計画案の認可決定の確定時に負担する債務の弁済に充当する。
出資比率、議決権比率は、インテグラルが50.1％と過半数を保有し、ANAHDが最大で19.9％とし、残りの出資については今後両社で協議の上、本再生計画案提出までに決定する。
このほか、スカイマークの事業運営に必要な運転資金確保のため、インテグラルとANAHDの支援の下、別途金融機関との間でコミットメントラインを設定する。
再生計画案認可決定が確定した後、スカイマークの取締役人数は6人とし、インテグラルが3人、ANAHDが1人をそれぞれ指名する。その他の2人は他の出資者も含めて両社で協議の上、決定する。インテグラルが指名する取締役のうち、1人を会長に、ANAHDまたはその他の株主が指名する取締役のうち1人を社長に選定する予定。
再生計画案では、スカイマークの従業員の雇用は原則として維持する。インテグラルとANAHDは、相互に協力してスカイマークの企業価値を向上させ、出資時から5年以内にスカイマークの発行する株式を再上場させることを目指す。
