従業員積立基金（EPF）が積立金の引き出し可能年齢を55歳から60歳に引き上げることなどを提案したが、ナジブ・ラザク首相は23日引き出し年齢を55歳で維持すると発表した。
ナジブ首相によると、オンラインで2日間意見を募ったところ、5万件の意見が寄せられた。国民の意見を考慮し、引き出し年齢を維持することを決定した。
ナジブ首相は60歳に引き上げるという重要性は理解できるが、加入者は55歳で引き出せるという権利を求めていると明らかにした。また積立金に関してなんらかの変更が行われることに、加入者が強い懸念をしめしていることが調査で明らかになったと述べた。一方で2017年から新たにシャリア（イスラム法）に則った退職金貯蓄制度を導入すると発表した。
EPFが21日に行った提案は4項目にわたり、引き出し年齢の段階的な60歳までの引き上げや配当金の支払い年齢を75歳から100歳に引き上げる内容などが盛り込まれていた。しかし、反対する意見が多く出たうえ、マレーシア労働組合会議（MTUC）と官公労連会議（Cuepacs）の二大労働組合組織も反対を表明していた。
