ホンダは4月28日、2014年度連結決算を発表した。それによると、営業利益率が前年同期の6.3％から1.1ポイント悪化し5.2％だった。今期（2015年度）についても、4.8％の見込みで下落に歯止めがかからない状況だ。
もちろんこの5.2％という数字は同業他社に比べても、格段に低い。先に決算発表をしたマツダが6.7％、三菱自動車が6.2％、ダイハツ工業が6.1％なので、最低レベルと言っていいだろう。しかも、ホンダの場合、利益率の高い二輪車事業を含んでいるのだ。
四輪事業だけに限ってみると、その数字はさらに悪く、四半期ベースで見ると、第1四半期が4.3％、第2四半期が3.4％、第3四半期が3.0％、そして第4四半期はなんと0.8％。クルマを売ってもほとんど利益が出ないといった感じだ。
「8％を目指して頑張って進めてきたが、その時点と比較して環境変化が3つほどあった」と岩村哲夫副社長。その3つとは販売台数が伸びない中、投資した生産設備による固定費が膨らんだこと、品質関連費用が増えたこと、そしてもう一つがドルクロス。
「私ども現調化ということで、南米、メキシコなどを含めて相当ドル調達を増やしている。それが新興国の通貨安によってネガティブに効いてしまい、大きなマイナス要因になってしまった」と岩村副社長は説明する。
そして今後はグローバル生産補完体制を強化して、生産効率をアップし、営業利益率を上げていくという。具体的には米国向けの『フィット』や欧州向けの『ジャズ（日本名フィット）』を日本から輸出し、また英国で生産している『シビック5ドア』を北米へ、北米で生産している『CR-V』を欧州へ輸出する予定だ。
確かに生産補完体制を築くのは大事だが、まずはお客から注目される“ホンダらしい”クルマをつくり、ブランド力を向上させることが重要ではないだろうか。そうすれば、値引きをしなくてもクルマが売れるに違いない。
