東洋ゴム工業は、国土交通省に対して認定基準を満たしていない同社製免震ゴムを使用して、新たに見付かった99棟のうち、77棟で構造安全性検証を終了、「検証終了した全建築物について震度6強から震度7程度の地震に対して倒壊するおそれはない」と報告した。
国交省では4月21日、東洋ゴムに対して、当初の55棟以外で大臣認定不適合の免震材料が使用されている99棟の建築物について、早急に構造安全性の検証を実施し、国交省に報告するよう指示していた。
同社では、残りの22棟については竣工時期が古い建築物や欠損データのある建築物であるため、データの構築に時間を要しており、4月30日時点で構造安全性の検証が終了していないとしている。
国交省では、報告内容を第三者機関で評価したところ、構造安全性検証の各過程で不適切な処理はなく、構造安全性検証が終了した77棟は、震度6強から7程度の地震に対して倒壊のおそれはないことを確認したとしている。
また、国交省では、同社に対して、77棟の建築物の所有者に今回の検証結果を早急に説明するとともに、残り22棟の建築物の構造安全性検証を早期に実施し、結果を報告するよう指示した。
