5月1日付けでプリペイド電話カードの価格がが物品・サービス税（GST）導入前の価格に戻された。関税局のカザリ・アハマド局長によると、4月28日付けで通信各社に価格設定に関する通知を行った。
通信会社は元々、4月1日付けのGST導入と同時に廃止された売り上げ・サービス税（SST）を吸収していた。しかしGST導入後はGSTを吸収せず、10リンギのプリペイドカードの販売価格を、6％のGSTを上乗せした10.60リンギとし、実質的に値上げしたことから消費者からは負担増への不満の声が上がっていた。
5月1日からは10リンギのプリペイカードは内税方式となり10リンギとなる。通信会社は1リンギ以上の無料音声通話を特典として付けるなどして対応していたが、消費者の間からは分かりにくいという意見が出ていた。
アハマド・シャベリー・チーク通信マルチメディア相は、プリペイド電話カードへのGST課税を巡る問題は複雑で解決までには時間がかかるとコメント。通信各社と協議を行い解決方法について話し合ったが単純な問題ではなく、今後関税局や国内取引協同組合消費者行政省の担当者とも意見を出し合い、下院審議に解決案を出したいと述べた。
