ジョホール州では9日、公共サービスを物品・サービス税（GST）の除外項目とすることが発表されたが、ペナン州やトレンガヌ州においても公共サービスを除外項目とすると発表した。
ペナンのリム・グアンエン州首相は、州民負担を軽減するため会館や建物の使用料、駐車料金や清掃サービスの支払い時に生じる20の公共サービスにかかる税を免税とすると述べた。ペナン島市政府（MBPP）で120万リンギ、セベラン・プライ地区政府（MPSP）で86万3,000リンギを吸収することになると明らかにした。
トレンガヌ州のアブドル・ラーマン州首相は、これまでに公共サービスにGSTを収めた人に対しては返金を行うと述べた。
一方で、セランゴール州のモハメド・アズミン・アリ首相は、公共サービスを除外項目とする予定はないと明らかにした。法律に関与するため除外項目にするには、細心の注意を払う必要があると述べた。
（ザ・サン、5月12日、ベルナマ通信、マレーシアン・インサイダー、5月11日）
