内閣府、青少年のネット利用について足かけ7年間の調査報告

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青少年のインターネット利用に関する保護者の取組み
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 内閣府は5月12日、青少年インターネット環境の整備等に関する検討会報告書をホームページに掲載した。青少年を取り巻くインターネット利用環境の現状と課題、安全・安心に利用できるようにするための施策などについて83ページにわたってまとめている。

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 平成20年9月12日の内閣府特命担当大臣決定により、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるよう、「青少年インターネット環境の整備等に関する検討会」を開催。これまでに28回開催された。

 内閣府調査によると、平成23年ごろからスマートフォン(スマホ)が急速に普及し、平成26年には小学生の46.1%、中学生の60.4%、高校生の95.2%が携帯電話やスマホを利用、そのうち71.1%がスマホを利用している。

 青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするために実施している保護者の取組みについて、スマホを利用する青少年の保護者の83.9%がいずれかの取組みを実施していた。取組み内容は、「フィルタリングを使用」43.4%、「子どものネット利用状況を把握」34.1%、「大人の目の届く範囲で使用」26.0%、「利用時間等のルールを決める」17.8%、「利用・閲覧制限等を使用」16.9%、「子ども向けの機器等を使用」9.1%の順に多かった。「ネット利用の管理は行っていない」保護者は13.6%だった。

 今後、検討会では青少年のインターネット利用の実態を踏まえ、制度のあり方の見直しも含めた必要な対応策について、関係省庁の有識者会議などと連携して継続的に進めていくとしている。

子どものスマホ利用、保護者の4割がフィルタリング対策

《工藤めぐみ》

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