パテント・リザルトは、独自に分類した自動車部品業界の企業を対象に、2014年の特許審査過程において他社特許への拒絶理由として引用された件数を企業別に集計した「自動車部品業界 他社牽制力ランキング2014」をまとめた。
この集計により、直近の技術開発において競合他社が権利化する上で、阻害要因となる先行技術を多数保有している先進的な企業が明らかになる。集計の結果、2014年に最も引用された企業は、デンソーの5728件、次いで矢崎総業の1188件、住友電装の1089件となった。
1位デンソーの最も引用された特許は、「車両の充電状態などを屋内に情報伝達する車両充電装置」に関する特許で、後発の特許9件の審査過程で拒絶理由として引用されている。このほかには、「防犯機能を有する車両充電システム」に関する特許や「車両用着座センサ」などが引用件数の多い特許として挙げられる。
2位矢崎総業の最も引用された特許は、「車両の運行状態の記録装置」に関する特許および、トヨタ自動車との共同保有となっている「バスバーモジュール」に関する特許で、いずれも後発の特許7件の審査過程で拒絶理由として引用されている。2014年全体で、矢崎総業の特許によって影響を受けた件数が最も多い企業は住友電工グループ、次いでデンソー、古河電気工業となっている。
3位住友電装の最も引用された特許は、「自動車用アース端子と電線の防水接続構造」で、後発の特許11件の審査過程で拒絶理由として引用されている。2014年全体で、住友電装の特許によって影響を受けた件数が最も多い企業は矢崎総業、次いで古河電気工業、デンソーとなっている。
