「人とくるまのテクノロジー展2015」に合わせて開催されたフォーラム「カー・ロボティクス―自動運転の社会導入に向けた最新動向と課題」において、国土交通省自動車局技術政策課技術企画室長久保田秀暢氏が「自動運転に関する国際的動向と国土交通省の取り組み」と題し講演を行った。
久保田氏は、自動運転に関する国際的な取り組みにおいて、日本は国連の「自動運転分科会」で英国と共同議長を務め、完全自動運転も含めて国際基準づくりをリードしていく展望を示した。また国連規則で10km/h以上での自動操舵が禁止されていることなど、当面の自動運転技術の導入に障壁となっている国際基準の改正を提案中だという。
自動運転の導入を巡る動向というトピックでは、「国連欧州経済委員会（UN-ECE）の政府間会合（WP29）において自動車の安全・環境基準に関する国際調和活動を実施しているところ」（久保田氏）といい、2014年1月に開催されたWP29において、自動運転について議論する「自動運転分科会」を立ち上げることが合意されたこと、同分科会では日本と英国が共同議長に就任し、自動運転に関する国際的な議論を主導することが述べられた。また自動運転分科会での2010年から2014年の日本の成果については「ドライバー支援型自動運転についての検討を平成27年11月までおこない、また完全自動運転についての検討も適宜実施していく」ことも明らかにされた。
その他日本が副議長を務めるブレーキと走行装置（GRRF）専門分科会においては、衝突被害軽減ブレーキをはじめとした自動運転技術に関する国際基準化を日本が主導しているところという。次世代の運転支援技術の標準化に向け、日本としてイニシアチブを積極的に取り、方向性を主導していく姿勢を強調した。
