日産自動車は5月29日、4月時点の女性管理職の比率が2014年度の7.1％から8.2％に上昇したことを明らかにした。管理職以上の女性は214名で、女性従業員の10人に1人が管理職に登用されているという。
性別や国籍にかかわらず多様な人材を積極的に登用することに取り組んでいる日産の専門部署、ダイバーシティデベロップメントオフィスの小林千恵室長は同日、横浜市にある本社で開いた説明会で「昨年4月時点で7.1％だったものが、この1年間で1.1ポイント成長することができた。全部門に女性の管理職が在籍するようになった」と話した。
さらに「その背景には、対象となる女性従業員の上司および部長、さらに人事部とダイバーシティデベロップメントオフィスのキャリアアドバイザーで構成するキャリア開発会議で、対象者の育成に取り組んでいる成果が大きい」と述べた。
小林室長によるとグローバルでの日産の女性管理職比率は12％で、これを2017年4月に14％、日本単独で10％にする中期目標を掲げているという。
また小林室長は「日産がダイバーシティに取り組むようになったのは1999年のルノーとのアライアンス締結がきっかけ。当時からルノーには女性の部長や国籍も色々な人が在職していたが、モノトーン企業であった日産にとっては、ルノーとの協業を通じて文化の違いやコーポレートカルチャーの違い、そして女性の活躍の幅の違いなどを社員全員が体感した」ことを明かす。
その上で「日産はダイバーシティを経営戦略として位置付けており、ダイバーシティはビジネスの競争優位であることから取り組みを推進している」と強調した。
具体的には「商品企画から生産、販売に至るまでのすべてのプロセスでジェンダーダイバーシティの視点を取り込んでいる。2014年度に女性が気軽に立ち寄れるディーラーを目指して女性の視点を織り込んだ『日産レディー・ファースト』店舗の設置を始めた」ことなどが成果として表れているという。
