民事再生手続き中のスカイマークは、債権者である米国のリース会社であるイントレピッド・エアクラフト・リーシングが、東京地方裁判所に対し独自の再生計画案を提出していたと発表した。
イントレピッドは、ANAホールディングスが支援する再生計画案に反対していることから、独自の再生計画案を策定した。
民事再生法上、裁判所がインテグラルなどによる再生債務者案と、イントレピッド案の両方を付議決定した場合、両者の再生計画案が債権者集会で決議に付される。
イントレピッド案は、エアラインをスポンサーとする内容ながら、具体的には選定中としており、具体的な中身が固まっていない。
スカイマークでは、イントレピッド案は実現可能性が示されていない上、弁済の原資となる金額や拠出者も定まっておらず、再生計画案が遂行される見込みが全く不明としている。このため、再生債務者案が実現可能で最も再生債権者にとって利益となるものであり、多数の同意を得られると考えている、としている。
