再建を進めるマレーシア航空（MAS）は1日、2万人の従業員に対する解雇通知の発送を開始した。人員を縮小した上で新会社の下で再建を進める方針で、6000人あまりを削減し、1万4000人を新会社の下で再雇用する。5月29日付のベルナマ通信が報じた。
クリストフ・ミュラー最高経営責任者（CEO）は、決して域内航空会社に縮小するのではなく、国内線の既存路線を残した上で、国際線のフル航空会社として再建を図っていく考えを示した。2018年度での単年度の赤字解消を目指す方針。向こう6カ月間はいかなる新規のビジネス・パートナーシップも結ばないという。
子会社12社を▽運航▽サポート▽教育・開発--の3部門にまとめる。運航部門にはMASウイングス、ファイアフライ、MASカーゴが、サポート部門には修理・保守・点検事業と地上業務、MASホリデー、エンリッチが、教育・開発にはアカデミーや訓練事業がおかれる。
MASのリストラ対象の従業員を対象としたキャリア開発施設として、親会社の政府系カザナ・ナショナルがコーポレート・デベロップメント・センター（CDC）を同日、開設した。
CDCは従業員のキャリア開発や転職のためのトレーニングを提供する施設で、MASの経営再建計画の一環として設立された。キャリア・カウンセリングや転職、就職活動のスキルアップのための訓練、起業家となるための訓練や財務管理の知識についてのセミナーなどが提供される。通信や情報通信（IT）など航空業界以外の産業への転職に有利となるようなスキルを身につけることができるようなプログラムを450コース提供する。
CDCは信用カウンセリング・サイム管理公社（AKPK）やマイ・アンカサ・アマナ（MAAB）などの政府機関と提携し、投資や個人の財産の管理などについてもアドバイスを提供する。
