気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2015年6月3日付
●長江転覆不明400人超、竜巻か、船長ら拘束、14人救出5人死亡（読売・1面）
●シャープ再建液晶車載向けに活路、分社化検討を明記（読売・8面）
●「ハリアー」一部改良（読売・8面）
●密集地個人ドローン禁止、政府夜間飛行も原則不可（朝日・1面）
●米下院、タカタ公聴会、現地法人副社長ら出席へ（朝日・11面）
●円下落一時125円、12年半ぶり東証12連謄で止まる（産経・1面）
●リーダーを培う信念、「運」は動いた人に届く、鈴木修・スズキ会長兼社長（産経・7面）
●MERS3次感染、海外渡航者らに日本も注意喚起（東京・3面）
●円安対応、企業動く、日本製紙アジア輸出拡大、ホンダは国内生産回帰（日経・1面）
●5月米新車販売トヨタ0.3%減、1年3カ月ぶりマイナス（日経・12面）
ひとくちコメント
東京外国為替市場は円安が加速し、2002年12月上旬以来、12年半ぶりに一時1ドル＝125円07銭まで下落した。「超円高」で苦しんだ自動車や電機などの輸出型企業は立場が逆転し、大きな恩恵を受ける半面、コスト高につながる内需企業は危機感を強める。
きょうの日経が1面トップで「円安が進む中で企業が対応に動き始めた」と取り上げている。
内需型と輸出型の企業とは対応が異なるが、内需型は「値上げ」、輸出型は「国内生産回帰」が主流のようだ。
双方に当てはまらない異端の企業もある。その代表例がホンダで、本来、自動車メーカーは「輸出型」に含まれるが、最近のホンダの輸出比率は約3%程度。これでは円安が進んでもメリットは少ない。
このため、小型車『フィット』をメキシコと英国から国内に移管するなど国内生産の比率を高め、輸出比率を1割弱まで上げる方針だという。国内の新車販売も停滞気味のため、稼働率を維持する狙いもあるようだ。
日経の記事ではホンダ以外でも、「日産自動車のカルロス・ゴーン最高経営責任者も国内生産の増加を示唆する」と伝えているほか、パイオニアは市販用カーナビをアジアから国内に移管、JVCケンウッドも高級ホームオーディオをマレーシアから国内に移すそうだ。
ホンダや日産などは円高が進行した時には海外に生産拠点を積極的に移してきたが、円安に振れるとその対策が裏目に。こんどは円安の長期化をにらみ国内生産の輸出比率を高めて円安メリットを享受しようというわけだ。
環境の変化に素早く対応することも必要だが、経営の神髄は為替相場が大きく変動してもぶれない経営体制を確立することである。
