国土交通省は、宅配の再配達削減に向けて受取方法の多様化を促進する検討を開始すると発表した。
電子商取引市場の拡大に伴って、宅配便の取扱件数が増加するとともに、受取人の不在による再配達が増加している。
国交省では、物流分野での二酸化炭素排出量を抑制するとともに、労働力不足に対応するため、受取方法の多様化の促進による再配達削減を通じた物流の効率化を推進する必要があると見ている。
宅配受取方法の多様化促進を通じた再配達の削減に向けて、現状把握、要因分析を行うと同時に、課題と対応の方向性に関して検討するため、「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」を設置する。
検討会は、専門的な知見を持つ人、宅配事業者、通販会社、コンビニその他の関係者で構成し、関係者の合意形成を図る。
6月5日に1回目の検討会を開催し、ヤマト運輸、日本郵便、アマゾンジャパン、楽天での宅配再配達削減に向けた取り組みについて説明してもらい、消費者向けアンケート（案）の提示・実施方法について意見を集約する。
