日本自動車会議所は6月10日、都内で2015年度の定時総会を開いた。総会後の懇親会の挨拶で、小枝至会長（日産自動車相談役名誉会長）は、「年末の税制大綱では自動車関係諸税の抜本改正ができるよう取り組みたい」と述べた。
日本自動車会議所は、日本自動車工業会など自動車関係業界で組織化しており、自動車を取り巻く税制、環境、安全といった課題に取り込んでいる。小枝会長は自動車関連産業について「円高の是正により業績は好転しているものの、消費税引き上げの影響が予想外に長引き、新車の販売は厳しい状況にある」と指摘した。
そのうえで、新車販売の持ち直しには「自動車諸税の簡素化と負担軽減が必要」とし、政府・与党は「消費税率の10％への引き上げ延期に伴って見送られている自動車関係諸税の抜本改正実現を」と訴えた。
