中国系ファーウェイ（華為）は11日、ジョホール州ヌサジャヤにおいてアジア太平洋デジタル・クラウド・エクスチェンジを設立、記念式典を開催した。
クラウド・エクスチェンジでは音楽やモバイル・ゲーム、ビデオなどのマルチメディア・サービスをマレーシアや域内の通信会社のサービスユーザーに提供する。
華為にとり、このセンターが最新のマレーシアでの投資となる。
式典に臨席したムヒディン・ヤシン副首相は11日、データセンターなどマレーシアのデジタル経済が今後成長し、2020年までにマレーシアの国民総所得（GNI）に21億リンギの貢献をするとの見込みを明らかにした。第11次マレーシア計画（11MP）や経済改革プログラム（ETP）、デジタル・マレーシア、グローバル・テクノロジー・ハブイニシアティブなどを通じてデジタル化する社会に合わせたスマート・デバイスの活用に注力している。
ムヒディン副首相は、2020年の先進国入りを目指すビジョン2020の達成に向けて、向こう5年間で情報通信技術（ICT）を発展させるべきだとコメント。2012年以降、マレーシアのICTセクターは順調に発展しており、9,000人分以上の雇用を創出し、国内総生産（GDP）に31億米ドル以上の貢献をしてきたと明らかにした。毎年GDPには12％以上の貢献をしており、2020年までには17％の貢献をすると予想されているという。また、質の高い外国直接投資（FDI）を誘致し、ハイテクやグリーン技術、代替エネルギーに関する技術をマレーシアに持ち込むことが出来ると述べた。
（ラクヤット・ポスト、ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月12日）
