世界銀行は今年のマレーシア経済の成長率が4.7％となり、減速するとの予想を示した。2016-17年には5％程度の成長となり、回復が見られるという。
世界銀行は最新版の世界経済見通し（GEP）の中で、民間消費は4月の物品・サービス税（GST）導入を受けて減速するとの考えを明らかにした。GST導入により税収基盤が拡大することで石油収入の減少の影響を緩和することができるという。
石油価格の下落を受けて、石油・ガス（O&G）セクターへの投資は減り、信用成長も鈍化が見込まれるという。
過去3年間で投資の牽引役であったO&Gセクターへの設備投資が、石油価格が低いことで延期されており投資にも影を落とすという。
東アジア・太平洋地域の経済は今年6.7％成長となり2016年は成長が持続するという。中国経済の成長率は今年7.1％、来年7.0％、2017年は6.9％となり、持続可能な成長に向けた政策の効果が表れるという。中国経済の緩やかな成長減速は、域内の先進国経済の回復やエネルギー価格の下落、政治的安定の改善や世界的な金融市場の流動性が充分であることから世界経済には影響しないという。
中国を除いた東アジア・太平洋地域は今年4.9％の経済成長となり、来年から2017年にかけて5.4％の成長となるという。
（ザ・スター、6月12日）
