労働支持者が緑に流れる傾向くっきり
14日付シドニー・モーニング・ヘラルド紙が「フェアファクスーアイプソス世論調査」結果を掲載した。
トニー・アボット保守連合政権は、2014年5月予算案に比べて2015年5月予算案がやや公平を取り戻していることから、予算案発表後の同世論調査では、保守連合とアボット首相への支持率がやや回復していたが、6月の世論調査結果は再び、保守連合支持率下降路線に戻っている。住宅取得しやすさの問題に対してジョー・ホッキー財相が、「家を買いたければ給料の高いいい仕事につけ」と発言したことや、国民の間で支持率の高い同性結婚についてアボット首相が二股をかけるような態度を続けていることが大きい原因ではないかといわれている。同紙は、「このまま続けば再び自由党内党首争いが始まるだろう」としている。
同性結婚合法化につていは回答者の68%が、合法化に反対するアボット首相の態度に反対の意見を示している。また、住宅購入の容易性については、全首都圏で29%が「買いやすい」と答えており、69%が「求めやすくない」と答えている。メルボルンでは「買いやすい」は33%だが、シドニーでは18%となっている。また、ホッキー財相の「いい給料のいい仕事」発言は、現在の就職事情に直面している若年者層の不安を逆なでするものになっている。
野党労働党のビル・ショーテン党首の「首相適任者」支持率は先月から6ポイント上昇し、42%でアボット首相を1ポイント上回っている。また、プレファレンス票集計後相当の労働党支持率は53%で、保守連合の47%を6%引き離している。ただし、政党支持率だけを見ると、労働党支持率は5月調査から2ポイント回復したが依然として37%と低迷しており、支持率を伸ばしている緑の党の支持者14%が二党択一の質問では保守連合より労働党を選ぶことでかろうじて支えられている。労働党支持者左派が現在の労働党の保守連合追随的な政策に飽き足らず、緑の党支持に回っていることは以前から指摘されている。緑の党は5月に党首がクリスティン・ミルン氏からリチャード・ディ・ナタリ氏に移っている。
この調査は6月11日から13日まで1401人の成人を対象に電話で行われた。許容誤差は2.6%。
■ソース
Voters drift away from Tony Abbott amid worsening housing affordability crisis and same-sex marriage debate
