文部科学省は6月16日、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の指定状況を公表。平成27年4月1日現在の学校数は2,389校、前年度より470校増となった。また、全国の公立小・中学校の17.1％が、類似する取組みを行っている。
コミュニティ・スクールでは、保護者や地域住民などから構成される学校運営協議会制度が設けられ、学校運営の基本方針の承認や、教育活動などについて意見を述べるといった取組みが行われる。学校と保護者・地域住民が知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、協働しながら「地域とともにある学校づくり」を進める仕組み。
今年度のコミュニティ・スクール指定状況は、幼稚園95校、小学校1,564校、中学校707校、高校13校、特別支援学校10校、合計2,389校となった。コミュニティ・スクールがある都道府県は44都道府県（前年度比2県増）で、栃木県、富山県に新たに導入された。また、設置する小中学校すべてをコミュニティ・スクールに指定している教育委員会は79市区町村、前年度より24市区町村増となった。
なお、コミュニティ・スクールに類似する取組みは、全国の公立小・中学校の17.1％にあたる5,135校が実施。この3年間で約2,000校増えており、保護者や地域住民らが協議し意見を述べる場が増えていることがわかる。
同省では、コミュニティ・スクール未導入地域に対する支援を講じるとともに、説明会やフォーラムを全国各地で開催するなど、普及を推進する。
