ジャストシステムは18日、ドローンに関するアンケート調査の結果を発表。ドローン規制に対しては6割以上が「賛成」と、多数を占める結果となっている。
今回のアンケートは、ジャストシステムがセルフ型アンケートサービス「Fastask（ファストアスク）」で行ったもの。10代から60代の男女552名の回答をまとめている。回答者の男女比や年齢層は各世代ほぼ均等。
ドローンは災害現場や物流での活用など、新たな産業として活性化が期待されており、国内でも大学系などの開発ベンチャーの立ち上げが始まっている。政府の成長戦略にも盛り込まれる動きがあり、製造分野の新たな市場として注目されている。一方でドローンを使った威力業務妨害事件も起こり、国内では規制法案が提出され、議論の対象となってきた。
今回のアンケートでも、ドローンについて「知っているが興味はない」と答えた層を含め、認知している割合は88.4％と高い水準に。活用を期待する分野としても、「災害救助（72.5％）」を筆頭に「映像領域（69％）」「救急医療（65.5％）」など、多くの分野に高い期待が寄せられている。
他方、規制の是非については「どちらかといえば賛成」を含め、64％が規制に賛成。「反対」「どちらかといえば反対」の11.1％に大きく差を付けている。年齢が高いほど規制賛成の割合は高く、60代では79.8％が賛成となっている。規制内容としてはプライバシーへの配慮の義務化、使用禁止区域の設定、購買者の登録義務化などへの支持が特に高い。
新産業として注目を集める中で、規制は成長に水を差すという懸念もあるが、今回のアンケートでは犯罪への利用やプライバシーとの調整など、課題意識を持つ人の多さが改めて明らかになっている。技術開発のみならず、こうした問題の現実的調整や、ユーザーの抵抗意識を変えるための働きかけが、ドローン関連事業者にとっては重要課題といえそうだ。
